四日市コンビナート先進化検討会

　三重県は、令和3年8月20日（金）からまん延防止等重点措置の適用を受け、さらに8月27日（金）からは緊急事態宣言の対象となりました。このような事態を受け、今回の検討会は、初めて完全オンラインでの開催となりました。

　コンビナート企業(15社)、オブザーバー企業（1社）、学識経験者（成城大学平野創教授）及び行政機関（経済産業省中部近畿産業保安監督部、経済産業省中部経済産業局、三重県、予防保安課、環境保全課、都市計画課、商工課）の計37名が参加しました。

　本検討会は、平野会長及び舘副市長の挨拶から始まり、事務局からこれまでの実績報告が行われた後に、令和3年度の規制合理化関連部会（産廃処理スマート化、環境規制スマート化・新方式スマート化）の活動内容の報告等が行われました。

　新方式スマート化では、各社の活動報告が実施された後にJSR（株）四日市工場（橋本部会長）から、自社の防災訓練でドローンを活用事例について、動画により情報共有が行われました。

　また、味の素（株）東海事業所からは、自社で導入予定のバイタルセンサーの機能等の紹介と連携について提案が行われ、コンビナートでの横展開の可能性について議論が行われました。

　最後に、舘副市長から企業の事務手続きの電子化の推進や今後のカーボンニュートラル社会の実現に向けて今年度から具体的な検討を行う旨の発言があり、改めてコンビナート企業の皆様方に今後の活動への協力依頼が行われました。

　令和3年度も引き続き、四日市コンビナートの競争力強化を図るとともに2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、企業の皆様方と連携を深めてまいります。